海外物流事業強化に働きかけてるがそろそろ限界も浮かび上がる。

それでも日本郵政の17年３月期の連結純利益は3200億円と前期比25％減る見通しだ。
国債の運用利回り低下でゆうちょ銀行とかんぽ生命の運用収益が低迷するのが一因。
ゆうちょ銀の純利益は3000億円と８％減る見込みだ。
ゆうちょ銀は脱国債へ向け米国債など外国債券での投資割合を大きく引き上げている。
外債に回しきれない資金は原則、マイナス金利がかかる日銀当座預金へ流れ込む。
預け金は６月末 で48兆円と１年で13兆円、３年で37兆円も急増した。
２年物や３年物の国債利回りがマイナス0.2％を下回るなかマイナス0.1％で済むなら安いという苦肉の判断だ。
ヘッジファンドや未公開株、不動産などに向けた準備も進めるが、収益として実を結ぶまで数年単位の時間がかかる。
今年度中に償還される国債は約16兆円に上りマネーを持て余す状況は続く。
与党内では衆院選も意識して今春1000万円から1300万円に上げたばかりの貯金限度額を再び上げる議論が始まるなど財務状況と政治の動きはちぐはぐだ。
コストカットにも壁がある。
グループで収益力が最も弱い日本郵便は手紙・はがきなどの取扱数が15年度に180億個と10年で２割減った。
全市町村での郵便局設置、郵便ポスト18万本の維持、週６ 日の戸別配達。
郵便料金設定に至るまで郵便法などの法令でこと細かに縛られたままだ。
過疎地での拠点集約や値上げは日本郵便単独では判断できない。
法令を所管する総務省も郵便物が減り続ければ今のサービスを維持できなくなるとみる。
とはいえ法令見直しとなると政治家の反発が強く赤字が相当深刻にならないと抜本改革は難しいと及び腰だ。
宅配の事業が海外物流事業強化に働きかけてるがそろそろ限界も浮かび上がる。
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