お互いに激しい批判ばっかりでうんざりだ。

晴彦です、実際の勝敗は各州に割り当てた計538人の選挙人の獲得数で決まる。
過半数を得た候補が来年１月に次期大統領へ就任する。
最新の予測では、クリントン氏が獲得確実な選挙人数は203人、トランプ氏は164人。
いずれも過半数に達しておらず、残る171人の行方が勝敗を決める。
両候補は投票当日の未明まで激戦州で遊説を続けた。
クリントン氏は７日、ペンシルベニア州での演説で、トランプ氏を気質の面でも経験の面でも不適格と決めつけた。
対するトランプ氏は１日で５州を回り、クリントン氏は最も腐った大統領候補。
腐敗政治を打ち破ろうと叫んだ。
今回の米大統領選は異例ずくめの展開だった。
2008年に続いて民主の候補指名争いに 出馬し、早くから本命視されたクリントン氏に対し、当初は泡沫候補とみられたトランプ氏は、過激な発言で既存政治に不満を抱く低所得層らの支持を集め、党予備選を勝ち上がった。
米大統領が打ち出す政策は、米国内だけでなく世界情勢を大きく左右する。
世界経済は回復がもたつき、外交・安全保障ではロシアや中国が強硬姿勢を強める。
過激派組織イスラム国など国際組織の台頭も秩序を揺さぶる。
次期大統領には世界の安定と持続的発展に向けた強いリーダーシップが期待されるが、トランプ氏は米国第一を掲げて日本や韓国との同盟見直しを主張。
クリントン氏もかつて支持した環太平洋経済連携協定へ反対に回った。
どちらが勝っても米国は内向き志向を強めそうだ。
互いの非難合 戦が目立ったのも今回の大統領選の特徴だ。
クリントン氏は国務長官の公務に私用メールを使用していた問題、トランプ氏は過去のわいせつな女性蔑視発言など、お互いに激しい批判ばっかりでうんざりだ。
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嘉納教授は安全対策に人や資金を投入できない業者も多いと指摘した。

晴彦です、六本木で起きた怖い事故。
警視庁はパイプを足場に固定する留め具が外れたことや、防護板が一部未設置だったことが事故の直接の原因とみている。
一方で迂回路の設定や誘導の方法が適切であれば、落下物が当たるのを防げた可能性もあるとし、歩道上の安全確保が十分だったかを調べている。
通行 者用の迂回路が設けられる工事現場は多いが、道幅の設定や誘導方法について定めた法令はない。
国土交通省の担当者は人通りの多さなど現場は千差万別で、一律で基準を設けるのは困難。
現場監督や作業員が経験に基づいて独自にルールを適用しているのが実態だと明かす。
修繕会社で作るマンション計画修繕施工協会の幹部は業界内では、建物の高さの半分程度に当たる範囲を立ち入り禁止にすれば落下物が当たる恐れはないとされていると話す。
しかし今回のように高さが30メートル以上ある現場だと建物から約15メートルは近づけなくなり、現実的には適用が難しいという。
マンション修繕会社の間では困惑が広がっている。
江東区のある会社は事故を受け、作業員に足場の点検などを進める よう改めて指示した。
担当者はどの会社で起きても不思議でない事故。
作業中は迂回路も一時的に通行禁止にするなど対策を徹底したいと気を引き締める。
足場の解体工事を巡っては、神戸市中央区で2014年４月、解体工事中のビルの足場が倒壊して通行人が重傷を負った。
03年には静岡県富士市の解体現場で外壁が崩落し、路上の車にいた会社員など６人が死傷する事故もあった。
早稲田大の嘉納成男教授は高度成長期に建てられた建物の解体工事件数が増え、安全対策に人や資金を投入できない業者も多いと指摘した。

企業トップに就くのは米フェイスブックを創業したマーク・ザッカーバーグ氏のような人ばかりではない

晴彦です、ここにきてスウェーデンの経済学者フレドリック・エリクソン氏とビジネス・ストラテジストのビヨン・ベーゲル氏が共著イノベーション・イリュージョンでより悲観的な見方を提示した。
両氏は資本主義の成長のけん引力、つまり経済学者シュンペーターが定義した創造的破壊がみられなくなったと指摘。
米グーグルや米アマゾン・ドット・コムなど一握りの優良企業を別にすれば、資本主義は急速に老いつつあると捉える。
欧州の時価総額上位100社は40年以上前に設立された。
起業家精神がより旺盛な米国でさえ中年太りに悩む。
創業から11年以上たち成長期を過ぎた企業は1987年には３社に１社の割合だったが、2012年にはほぼ２社に１社まで増えた。
逆に新興企業 の数は01年から11年までの10年間で減少した。
自由市場の信奉者らは規制の多さが停滞の原因だと批判する。
確かにそれは一因だろう。
だが、エリクソン氏らは資本主義の構造そのものが停滞を引き起こしているとみる。
企業を所有するのはもはやリスクをいとわない資本家ではなく、匿名投資家に代わって企業の所有権の一部を売買する米バンガード・グループのような巨大な機関投資家だ。
彼らは事業内容より投資収益がどの程度見込めるかに関心を持つ。
企業トップに就くのは米フェイスブックを創業したマーク・ザッカーバーグ氏のような人ばかりではないとエリクソン氏らは言う。
ほとんどの大企業は官僚的な人間をトップに据え、投資収益の予想を求める声に応えている。
こうした 経営者はリスクを伴う技術開発投資をしない。
ＩＴ投資は1950～2000年には国内総生産比で増え続けたが、00年代に入り減少に転じた。

プミポン国王は長期にわたる在位で国の安定の柱としての権威を高めた。

晴彦です、ワチラロンコン皇太子は国民と悲しみを分かち合いたいとして即位を急がない考えを政府に伝えていた。
悲しみに浸る国民感情に配慮したとされたが、即位の時期が定まらないことがかえって国民の動揺を誘いかねない状況だった。
プミポン国王は在位70年に達し、国民の大半は王位の空白や王位の継承を経験していない。
プラユット氏は記者会見で王位継承について心配することはない。
憲法、王室典範、伝統的なルールに基づき進めると国民に冷静な対応を求めた。
一方で、皇太子が即位 の時期に同意しているかどうかは明かさなかった。
国内外の要人らを招く王室行事となる戴冠式は、１年間の喪が明けた17年10月以降に実施することが固まっている。
即位から戴冠式までの時間に定めはなく、プミポン国王は即位から戴冠式まで４年の開きがあった。
民政復帰へのプロセスを前進させるために欠かせないのが新憲法の施行だ。
プラユット氏は新憲法について民政復帰のロードマップに影響しないように新国王が署名すると言明した。
新国王の即位を待って署名を求める考えを示した発言だ。
新国王が即位するまでは、暫定摂政に就いたプレム元首相が職務を代行する。
政府も一時、プレム氏が新憲法に署名する可能性を認めていた。
国王自身に署名を求めることで、新憲法の正 当性と国王の権威を内外に示す意図があるとみられる。
新憲法は今年８月の国民投票で６割強の賛成で承認された。
施行後５年間を民政への完全復帰に向けた移行期間と定め、この間は上院を軍が実質支配できる仕組みを導入するなど民主主義の後退ともとれる規定を含む。
プミポン国王は長期にわたる在位で国の安定の柱としての権威を高めた。
ところで最近、姉が喪服を買いたいと言い出したので付き合ってあげたのです。
年配の人からどう見えるかも重要なので、母とも相談して、きちんと見えるけど、可愛い要素が入っている「丸襟ボレロ風アンサンブル」にしてました。
そのジャケット。
その襟元は、タックが入ったラウンドカラーになっている。
これは柔らかい印象を与えてくれることでしょう。
最近よく女性のコートなどにも見られるデザインだった。
流行が結構取り入れたらているので感心した。
⇒喪服 女性

ほかの味を邪魔せず引き立てるのでコーヒーや紅茶にも合う

和三盆作りは地元農家に依頼して春に苗を植えたサトウキビを12月に収穫するところから始まる。
サトウキビを絞った汁を、アクをたんねんに取り除きながら釜で煮詰める。
いったん不純物を沈殿させ、上澄み液を再び煮詰めて冷ますと、茶褐色のどろっとした白下糖というものになる。
ここからが独特だ。
白下糖を押し船という型に入れ、棒につるした石を重しにテコの原理で糖蜜を一晩かけて抜く。
取り出した白下糖は職人が手でもみほぐす研ぎを経て、再び糖蜜を抜く。
これを繰り返してサラサラした和三盆に仕上げる。
盆の上で３日間研ぐため、この名が付いたとされるが、白さが好まれる現在は５日間かけている。
研ぎを重ねて結晶の角をとり、糖蜜を抜けやすくして純度を高める。
糖蜜を抜く過程で作業場の酵母が働き、うまみが増す。
だから量を追わず、伝統にこだわってきた。
サトウキビが育つ土地柄も重要で、鹿児島産などでは同じ甘さにならないという。
一部が登録有形文化財である建物は風格があり、糖蜜を抜く作業場の一角は、併設した売り場からガラス越しにのぞくことができる。
和三盆そのものを味わえるのが、何も加えず木型で型抜きして乾燥させた干菓子だ。季節の花などをかたどった様々な形や色は目でも楽しめる。
三谷製糖は昔ながらの素朴な丸い干菓子も作る。
それを羽子板の羽根のように紙で包んだ羽根さぬきを伝統の証しとして商号にも掲げる。
和三盆で作った干菓子はお茶席での定番だが、三谷社長はほかの味を邪魔せず引き立てるのでコーヒーや紅茶にも合うと語る。
ジャムを作る際などにもぴったりだという。
⇒和三盆 干菓子

セブン＆アイ・ホールディングスに関する業務提携のニュース

晴彦です、最初のブログはビジネス情報からピックアップです。

セブン＆アイ・ホールディングスが、百貨店事業でエイチ・ツー・オーリテイリングと資本業務提携するそうです。
驚きはありません。
業界では今後も生き残りをかけた再編は続くでしょう。
当社にとっても将来に向けた構造改革は急務です。
三越千葉店と同多摩センター店の閉鎖を決めました。
千葉店は赤字が大きく、早く手を打つ必要があったからです。
本部組織も見直すと言います。
2008年４月に三越と伊勢丹が経営統合し、本部機能を集約すべきでしたが、人員は１＋1＝2できてしまったいます。
営業戦略の立案や人事など持ち株会社の役割が多岐にわたり、事業会社と機能が重複しています。
ここを抜本的に変えると言います。
具体的な中身はどうなるんでしょう？
持ち株会社の機能を集約し、権限や人員 を事業会社や子会社に移します。
社員はかなりの規模で営業現場に配置します。
全体で人員削減はしませんが、本部の経費を減らします。
権限委譲で決断の速度を上げ、社員１人あたりの売上高を伸ばします。
経営統合から８年もたっています。
手を打つのが遅いのでは……
危機感が足りなかったのでは……
統合後は営業でどう稼ぐか、商品供給網をどう広げるかなどに目がいって経費削減の意識に乏しかったトいえます。
これまでは何とかやってこられたが、そういう時代ではなくなったのです。
東京都心の旗艦店である伊勢丹新宿本店、三越日本橋本店すら売上高が落ち込んでいます。
深刻な問題でしょう。
利益の大半は旗艦店が稼いでおり、ここが揺らぐと経営が立ちゆかなくなります。
今後の投資は旗艦店に集中します。
日本橋は 120億円をかけて18年春までに改装し、食文化などを楽しむ空間にします。
新宿も東京五輪後を見据え、周辺の再開発に合わせた改装・改築を進めます。
17年３月期予想の連結営業利益は前期比12％増の370億円ですが、ハードルは高そうです。